遅れている日本の受動喫煙撲滅 諸外国、中国の取り組みは
改正法と東京都･千葉市の条例の解説と重ねあわせて、世界の受動喫煙撲滅への状況を解説、とくに、喫煙率が高かったのに急に規制が進んだ中国について、詳しく書かれている良い記事がありました。
“禁煙法”中国でも 地下鉄の取締強化へ：ついに日本でも施行「原則屋内禁煙」、世界や観光地のタバコとの付き合い方とは
＝『訪日ラボ』2020年05月29日＝
以下抜粋、｢……｣は文省略･太字化は引用者によります。
“ダウントレンドにある“喫煙習慣”ですが、現在でも、し好品としてたしなむ人も一定数……しかしながら、世界的に喫煙が悪習慣であるという風潮があるのも事実です”
“特に観光立国を目指す日本において、クリーンな観光地を目指すためにも、喫煙問題は重要な課題といえるでしょう”
“中国でも、喫煙規制を含む｢……(都市交通の旅客運搬とサービスに関する法律)｣が日本と同じく4月1日から試行されました。
中国では、｢たんをはく｣｢大きな声で話す｣｢煙草も吸う｣という行為が日本に比べて日常的なものとなっていましたが、社会の動きの速い中国では、それらがマナー違反であるという認識が広まりつつあり、今回の規制もその動きのひとつ”“東京オリンピックは｢煙のない五輪｣という目標を掲げており、それに伴い2020年4月1日から改正健康増進法(改正法)と東京都の受動喫煙防止条例(都条例)が全面施行……罰則は、国による改正法の方が東京都の条例よりも重い……勧告などに従わない場合は、最大50万円の罰則金が科されることになります。東京都条例の罰則金は最大で5万円”
“今回の法改正にのっとって受動喫煙対策を進め、日本は｢たばこの煙を心配する必要がなく、快適に過ごせる場所｣というイメージを打ち立てていかなければ、健康志向の高まる訪日外国人の旅行先の選択肢から外れる可能性も”
“日本以外の国では既に禁煙に関する施策が充実している国も多く……カリフォルニア州やニューヨーク州等では1990年代から、職場やレストラン、バーも全面禁煙となっています。アイルランドでは、2004年に世界で初めて国全体を禁煙とする法律が施行……ニュージーランド、ウルグアイ、イギリス、香港、トルコやアメリカの半数以上の州では、室内を全面禁煙とする法律が成立しました。2016年の調査では、屋内全面禁煙の国は55カ国となり、発展途上国を含む世界各国に広がっています。国･州によっては自家用車内も規制の対象となることもあります”
“こうした国際市場において……屋内の禁煙が行われていないことは｢日本は世界に遅れている｣という印象を与え、インバウンドにマイナスの影響をおよぼす可能性が”
“世界的に喫煙者が最も多いのは日本、中国、オーストラリアを含む西太平洋地域、次いで東南アジア、欧州と続いています”
日本がひどい状況であることを的確に述べたのに続き、中国について詳しく。
“中国では｢……(都市交通の旅客運搬とサービスに関する法律)｣が2020年4月1日から施行……対象地域は全国の41都市交通全て……このなかには｢車両内禁煙｣も含まれています”
“以前では、車両の中での喫煙は｢ルール違反｣との見方が強かったのですが、……｢現行犯でないと処罰できない｣、｢……罰金が50元(日本円で約753円)と軽いため根本的解決にはならない｣などの課題があり、難航していました。
今回｢車両内禁煙｣が法律として規定されたことで、取り締まり強化も期待されています”“昔は日本も新幹線で喫煙できた時期があったことを考えると、中国でもこのような規制を通して社会の規範意識が徐々に更新されていくでしょう”
“中国はインバウンド市場においても日本のライバルになりえるかも知れません”
日本国民は昔から、そしてとくに最近、何かと中国をばかにする人が多くありますが、良い面･良い人が多い国であり、｢中国産は悪い｣｢中国だから｣などという人は、無知で偏見思想のアブナイ人です。
多くの、日本より優れている面は見習わないと、どんどん差が開いてしまいますね。
2015年7月発行の『STOP受動喫煙 新聞』第11号1面
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