法令が未熟の｢家庭｣｢車内｣の受動喫煙撲滅を！ 福島県新聞社説
｢日本禁煙学会｣のメール配信で、地方紙の良い論説を知りましたので紹介します。
改正健康増進法では不十分な｢家庭の受動喫煙｣対策、福島県や兵庫県では条例を施行しているものの、福島では徹底できていない、という主張です。
【４月20日付社説】受動喫煙防止/家庭や車内での対策徹底を
＝『みんゆうNet(福島民友新聞)』2022年04月20日 08時30分＝
以下抜粋、｢……｣は文省略･太字化は引用者によります。
“不特定多数の人が利用する場所は原則、屋内禁煙とする改正健康増進法の全面施行から２年が経過した。県内でも病院や学校、ホテルのロビー、多くの飲食店などで禁煙が実践されている”
“受動喫煙が原因で亡くなる人は、国内で年間1万5千人に……定められた場所での禁煙の徹底、煙が外部に流出しない喫煙所の設置などを着実に進めなければならない”
“県と市町村が管理する学校を除く2187の公共施設のうち、建物を含め敷地内全てで禁煙する｢敷地内禁煙｣を実施しているのは1665施設にとどまった。建物内は禁煙で、敷地内にある屋外の喫煙所、屋上などで喫煙できる｢屋内禁煙｣は501施設で実施している”
ここでいう｢屋内禁煙｣とは、｢屋内のみ禁煙で、敷地内の屋外に喫煙場所がある｣という意味のようです。
その問題や、また家庭･子どもへの受動喫煙、三次喫煙問題の主張も。
“ 一般の人が利用する観光施設、社会･文化施設などで敷地内禁煙の実施率が低い傾向にある。屋内禁煙の場合、喫煙所から流れてきた煙などによる、健康影響をゼロにすることは難しい”
“行政が公共施設で敷地内禁煙の実施率を高め、民間の事業所などでの取り組みを促していくことが有効といえる。県や市町村は、喫煙者にも受動喫煙による健康被害の現状などを伝え、公共や民間施設で敷地内禁煙がさらに進むよう全力を挙げる必要がある”
“ 県は昨年4月、妊婦や子どもなどの保護に重点を置いた、受動喫煙防止条例を施行……公園や学校周辺、通学時間帯の通学路などで喫煙しないよう呼びかけ……たばこを消した後に残る臭気や、吸い殻などの残留物について配慮することも明記”
“ 外出先などで喫煙できる場所が限られるため、マイカーなどでたばこを吸う人は多い。このため兵庫県は子ども、妊婦がいる部屋や車内で喫煙を禁止するなど、改正健康増進法より厳しい条例を施行した自治体も”
“1年が経過した県の条例は、まだ県民に認知されているとは言えない状況だ。県は条例の理念や内容を周知し、子どもらを守る対策を徹底してもらいたい”
“本県の喫煙率は男性33･8%、女性10･8%といずれも全国平均を上回っている”
[当サイト関連既報] ※他にもありますので、検索窓で引いてみてください。
「受動喫煙死15000人」の根拠 ’18年5月
“〈私有地でも〉公共に受動喫煙をさせないこと” ～ 前進した受動喫煙防止の啓発 ～ 東京都港区 ’20年12月
大事な子どもへの啓発｢自分が吸わなければ大丈夫？｣ ＝ 大阪･小冊子配布 ’22年3月
狭い車内で加熱式タバコ？ ～ アンケート結果 ’21年3月
火が消えたタバコの吸い殻からも有害物質が発生…！ 消しても消えない受動喫煙 ’20年2月
「受動喫煙をしたくない・させたくない」＝｢イエローグリーン｣キャンペーン＝福島県 ’21年5月
