県庁が喫煙所をすべて廃止、しかし議会棟だけは圧力で残す ＝ 長崎県
長崎といえば、長崎市が新しくできる庁舎に喫煙所を設置するかでもめて、けっきょく設置しないことで落ち着いたことが記憶に新しいのですが、(→末尾に過去記事リンクを記載。)
今度は長崎県のほうが、喫煙所を撤去するとのこと、しかし議会棟だけは議員からの圧力で残す、ということです。
長崎県庁内を完全禁煙にします でも議会棟は除外 「議員が反対」
＝『朝日新聞DIGITAL』2022年11月23日 10時00分＝
以下抜粋、｢……｣は文省略･太字化は引用者によります。
“ 長崎県庁を来年4月から全面禁煙にします――。長崎県の大石賢吾知事は22日、県庁の行政棟や地方機関の喫煙所をすべて閉鎖すると発表……喫煙率が高い県民に禁煙を促すのが狙い”
“ただ、県庁の議会棟の喫煙所は議員の反対があり、当面存続”
“ 禁煙の取り組みは……全国最年少で当選し、医師でもある大石氏の肝いり”
“ 閉鎖するのは県庁の行政棟と、約40ある振興局などの地方機関にあるすべての喫煙所。行政棟には現在、1階と8階の2カ所にあり、平日は午前7時から利用できるが、12月から午前中は閉鎖するなど段階的に利用を制限し、来年4月1日に完全閉鎖”
“行政棟を終日禁煙にしている都道府県は今年2月時点で13あるという”
“ 一方、議会棟1階にある喫煙所の廃止は県ではなく県議会の判断……一部の県議は廃止に理解を示したが、「ストレス解消になっている｣｢嗜好(しこう)品でもある｣｢禁煙支援の態勢が不十分｣などと反対意見が多く……五島市や南島原市で栽培が盛んな葉タバコを引き合いに出し、｢生産者への配慮も必要｣という意見もあった”
“大石氏は非喫煙者で、南島原市出身の前知事は喫煙者だった。ある職員からは｢前知事の時代にはできなかった取り組み｣と評価の声が”
“約4千人いる県職員の喫煙率は18%(推計)。県庁に勤める職員が、議会棟の喫煙所に流れていく可能性もあるが、大石氏は｢職員の利用は制限する｣と”
“ 長崎の男性の喫煙率は全国ワースト4位の35･3%……男女合計の喫煙率は、全国平均がここ5～7年で減少しているのに、長崎は18･3%から20･9%と微増”
“慢性閉塞(へいそく)性肺疾患(COPD)については、長崎は外来患者の割合が全国で一番多い”
地元紙の報道。
長崎県庁行政棟 来春から完全禁煙へ 議会棟喫煙所は当面継続
＝『長崎新聞』2022/11/23＝
“ 県は本県の健康課題として｢喫煙率の高さ｣などがあるとして、今春から健康づくりの県民運動｢長崎健康革命｣に取り組んでいる……県職員アンケートによると、推計で18％が喫煙者。知事は行政棟の禁煙で喫煙率や受動喫煙率を下げ、県民の意識改革も促したいという”
“ 行政棟の喫煙所は1階西側と8階の計2カ所。12月から経過措置として段階的に利用時間を制限し、1階西側は2月に、8階は4月にそれぞれ廃止する”
“議会棟は議会事務局が管理し、喫煙所が1階に……同事務局は｢行政職員が受けられる禁煙相談のような福利厚生が議員にはない、などさまざまな意見が議員から出され、当面継続することになった｣”
“全国的に葉タバコ農家が減少している。県内も南島原市や五島市が主要な産地。知事は禁煙推進による産地への影響について｢小さくはない。状況を注視していきたい｣”
長崎県庁 来年度から「全面禁煙」も議会棟は「対象外」
＝『NHK NEWS WEB(長崎 NEWS WEB)』11月22日 17時30分＝
“大石知事は｢職員みずからが敷地内での禁煙を実践して禁煙対策に取り組むことで、職員の健康増進のみならず健康に対する意識を高め、県が目指す『健康長寿日本一』につながると考えている｣”
改正健康増進法では、庁舎は屋内に喫煙所の設置不可となりましたが(なので1階と8階にあったというのは問題のはず)、屋外ならある程度の基準を満たせば設置可能で、議会棟については｢庁舎｣なのに違う機関という屁理屈で、屋内喫煙所も可能となってしまっています。
そもそも、法律をさっさと改正すべきです。
画像は神奈川県庁、喫煙所の行列(’20年6月)
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