“完全禁煙”＝｢敷地内｣全面禁煙(喫煙場所なし)の職場で働きたい人がほとんどです
職場環境についてのアンケート結果です。求人情報のサイトで、応募の理由などを会員に聞いたそうですが、その中で、職場の禁煙状況も影響したかの設問もあり、興味深い結果が出ました。
「喫煙可」の職場で働きたい人の割合は?
＝『マイナビニュース』2022/10/26 14:11＝
以下抜粋、｢……｣は文省略･太字化は引用者によります。
“調査は……サイト｢イーアイデム｣の会員で9月中に求人に応募した男女331名(男性43.2%、女性56.7%)を対象にインターネットで行われた”
“喫煙志向と求人応募の意志の関連性について調査を実施し……8割程度がたばこを吸う習慣はないよう”
“そこで、就業する場所での禁煙に関する情報によって、応募の有無に影響があるかを調べたところ、｢応募する｣が最も多かったのは｢敷地内全面禁煙｣で83.7%。次いで｢屋内禁煙(喫煙室設置)｣(75.8%)、｢屋外喫煙可｣(75.2%)と続く結果に。｢喫煙可｣に応募する人は46.8%と、半数を下回った”
調査結果をまとめた高齢者向けのサイトがありました。こちらのほうが詳しく解説しています。
募集要項に「喫煙可」と書いてあると、非喫煙者の半分以上が応募しない
＝『シニアガイド』2022/10/27 00:00＝
“ 総合求人サイト｢イーアイデム｣が｢喫煙と求人応募｣についてのアンケート結果を公開……応募した人の、タバコに対するリアルな声が反映されています”
“●タバコを吸う人は2割を切る
最初に、自分自身の喫煙状況を聞いています……タバコを吸う人は2割弱しかいません。
なお、｢非喫煙者｣のうち……もともと｢吸わない｣が55.6%……求職者の半分以上は、もともとタバコを吸わない人なのです”“●非喫煙者は「敷地内全面禁煙」を好む
……募集要項に、喫煙について書かれていた場合の反応を聞いています。
当たり前のことですが、｢喫煙者｣と｢非喫煙者｣では、大きな差があります。
……｢敷地内完全禁煙｣と書かれていた場合、応募する｢喫煙者｣は6割しかいません。
｢非喫煙者｣は、9割前後が応募します”“｢屋内喫煙可｣の場合、｢喫煙者｣の9割以上が応募します。
しかし、｢非喫煙者｣の応募は、半分から3分の1に留まります”“喫煙について｢表記なし｣の場合、｢喫煙者｣も｢非喫煙者｣も応募する割合が下がります。
つまり、自社の喫煙条件について、募集要項に明確に書かないと、それだけで人材を逃してしまうのです”“ もともとタバコを吸わない人について見ると、｢屋内禁煙(喫煙室設置)｣と｢屋外喫煙可｣では応募する人は70％前後に留まっています。
これは｢敷地内全面禁煙｣よりも、20％近く少ない数字です”
まだ禁煙の職場が珍しかった時代に、完全禁煙、しかも喫煙者は応募不可にしたという企業の話を講演で聞いたことがありますが、それを求人票に明記してから、応募が増え、とくにそれまで応募がなかった一流大学卒の人が多く来るようになったとのこと。
その人たちに志望の理由を聞くと、“しっかり方針を打ち出しているので、よい企業と思った”とのことだったそうです。
記事にある、“募集要項があいまいなところは良い人材が来ない”、というのはうなずけますね。
以下は改正健康増進法の制定後の求人票(’20年2月の求人です)
[当サイト関連既報] ※他にもありますので、検索窓で引いてみてください。
職場の禁煙･受動喫煙対策はどう変わるか? 「改正健康増進法成立」を産業紙が解説 ’18年8月
職場の受動喫煙は「ハラスメント」 禁煙治療の名医が解説 ’22年8月
職場の喫煙者の割合は？ ～ アンケート結果 ’21年10月
求人票に、“職場の受動喫煙への対策の有無”が明記されるようになりました ’20年2月
“職場の受動喫煙は企業にとっても危機” 連載［第3回］～ 田淵貴大医師インタビュー ’19年9月
