決まっていた“タバコ禁止法”が撤回！？ 「税収」名目の圧力が ニュージーランド
困ったことです。最終決定が覆るなんてことがあるのですね。
可決時の記事→生まれた年が2009年以降の人は、一生紙巻タバコを買うのも貰うのもできません・法案可決 ～ ニュージーランド ’22年12月
どんな圧力があったのでしょうか。
NZで「たばこ禁止」法を撤廃へ 3党が連立政権樹立で合意
＝『毎日新聞』2023/11/24 18:02（最終更新 11/25 19:45）＝
以下抜粋、｢……｣は文省略･太字化は引用者によります。
“第1党となった中道右派の国民党は24日、友党のACT党と、ポピュリスト政党のNZファースト党と連立政権の樹立で合意……3党は、2009年以降に生まれた人に紙巻きたばこを販売することなどを禁止する世界初の法律を撤廃することで合意した”
後日、さらに詳しい外国の報道が。
ニュージーランド新政権、「たばこ禁止法」撤廃の方針 保健専門家ら批判
＝『BBC NEWS JAPAN』2023年11月28日＝
“クリス･ラクソン首相による新政権が発足……減税の代替財源を確保するため、世界で最も進んでいる｢たばこ禁止法｣を撤廃する方針を示しており、保健専門家らが非難している”
“たばこ禁止法は、2009年以降に生まれた人への紙巻きたばこの販売を来年から禁止……ジャシンダ･アーダーン前政権下で導入された”
“ニュージーランドでは、予防可能な死亡の原因のトップが喫煙となっており、若者に喫煙習慣を身につけさせないのが目的。禁止法は、たばこ販売店数の制限や、たばこに含まれるニコチン濃度の低減なども含まれ、毎年5000人の命が救われるとされてきた”
“たばこ禁止法は公衆衛生の政策として高く評価される一方で、国内の一部のビジネス団体からの反発も招いた。街角で新聞などを売る小売店経営者らは、政府の補助金があっても収益が失われると批判した”
“新首相を含む一部の議員らは、禁止法によってたばこの闇市場が生まれると主張してきた”
“ニュージーランドは、2025年までに国民の喫煙率を5％まで下げ、最終的には喫煙を完全になくすことを目指している……現在の成人の喫煙率は約8％”
“保健衛生の専門家らは、突然の転換を強く批判……リチャード･エドワーズ教授は、｢世界をリードする極めて優れた保健政策にとって大きな退行だ｣と非難……｢ニュージーランドのほとんどの保健団体は、政府の行為にがく然として、撤回を求めている」、｢政府は世論を無視し、大多数の保健専門家、医師、看護師らを明らかに無視している｣”
“先住民マオリ族の全国的な保健組織は、｢すべてのニュージーランド人の健康と福祉に対する非良心的な打撃｣……マオリ族の間では、喫煙率の高さやたばこ関連の病気や健康問題の多さが大きな問題となっており、たばこ禁止法がその改善に寄与すると複数の専門家が期待していた”
“先月14日に総選挙があり、ラクソン氏率いる中道右派の国民党が得票率38％で第1党となった……たばこ禁止法については、国民党は選挙戦で触れていなかった。そのため、法律がそのまま維持されると考えていた健康問題の専門家らは、撤廃の方針に衝撃を受けている。選挙戦では、ニュージーランド･ファースト党(投票率6％)だけが、同法の撤廃を主張していた”
“ニュージーランドで禁煙拡大に取り組む｢アクション･フォー･スモークフリー2025｣委員会……委員長は、｢たばこを吸い続ける人に税収減を補わせるというのは、まったくショッキングな話だ｣”
“闇市場”ができるなんて理由になりません。では麻薬や大麻なども解禁したほうが社会がよくなるというのでしょうか。喫煙規制に反対する連中のありふれた屁理屈です。
ニュージーランド、たばこ禁止法を撤廃 減税の財源確保のため
＝『CNN.co.jp』2023.11.28 Tue posted at 20:00＝
“新政権は、昨年成立していたたばこ禁止法の撤廃を決めた。減税の財源を確保するためとされるが、保健当局者や反たばこ団体が強い反発を示している”
“法律は、2009年1月1日以降に生まれた世代へのたばこの販売を禁止し、違反者には最大15万ＮＺドル(約1360万円)の罰金を科す内容。先進的な政策として注目を集め、来年7月までに施行される予定だった”
“同国では先月の総選挙を受け……連立政権が発足したばかり”
“ラクソン氏は禁止政策の一部に同意できないと述べ、法の施行は闇市場の拡大を招くと主張……同時に、国内の喫煙率は下がっていると強調。引き続き禁煙教育を進めると表明”
“禁止法が世界の注目を集めたのに続き、英国も若者の喫煙率を段階的に下げる計画を発表している。英首相府の報道官は、同国の方針に変更はないと述べた”
“新政権のウィリス財務相は……禁止法を来年3月までに撤廃し、たばこ販売による増収を減税に役立てる方針を示した”
“対してヴェラル前保健相は、前政権と真っ向から対立する政策だと反発を示し、｢喫煙率を下げて8万人の命を救うための措置を、減税のために覆すとは｣と非難”
“反たばこ団体からも｢国民の命がたばこ業界の犠牲になる｣など、失望の声が上がっている”
だから、タバコの税なんか廃止して、代わりにもっと高い｢課徴金｣を課すべきなのです。
記事にあるように、｢吸い続ける人に税収減を補わせるというのは｣、筋違いなのです。
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