120もの喫煙所を新設する大阪市、｢超豪華喫煙所｣の効果はあるのか
大阪市の路上喫煙全面禁止についての続報です。
前回→喫煙所を多数新設・1400万円で作っても違反者続出……、｢喫煙所の提供で家賃がもらえる｣千代田区を参考に？ 大阪市の問題は
こんな論説がありました。
松井大阪市長が固執する「費用6倍・3000万円」超豪華喫煙所に維新内部からも異論
＝『現代ビジネス』2022.11.21＝
以下抜粋、｢……｣は文省略･太字化は引用者によります。
“喫煙者である松井一郎大阪市長は、2025年1月に大阪市内全域で路上喫煙を禁止することを決めた。なぜ、万博が近づくと路上禁煙になるのか……市長は｢受動喫煙をやめるのが世界の潮流。世界中から認められる都市を目指していきたい｣”
“松井氏は……｢愛煙家の皆さん、受動喫煙とならない喫煙所もセットで考えますのでご理解ください。｣とTwitter(2022年3月2日)で述べた”
“たばこと煙の迷惑については、元大阪府知事/大阪市長の橋下徹氏も｢分煙を徹底し、プライベートとパブリックの中間領域には必ず喫煙所を設置しなければいけない。たばこの存在を認めておきながら、予算不足を理由に喫煙所の整備をフォローしないというのは、行政の怠慢です｣｢国家･行政が、国民の喫煙の自由を認めながら、非喫煙者や住民が迷惑を受けないよう、いわゆる中間領域においては喫煙所を徹底的に確保するというのが最善の策だと思います｣……で述べていることから、たばこを一切禁止するというのではなく、分煙化の徹底が大阪の方針であるようだ”
“大阪市は、昼間人口などから市内の喫煙者数を約63万人と考え、また市のアンケートで、回答者の約2割が路上や公園などでよく喫煙すると回答したことから、約13万5000人に対応できる喫煙所が必要と判断……約120カ所が妥当だという結論に”
“しかし、大阪市商店会総連盟の依頼により、プランワークストレンドラボが作成したレポート『大阪市内に必要な喫煙所数と設置不足が商店街におよぼす影響』では……2.5万人につき喫煙所一つの基準を適用して必要数を算定……｢……必要な喫煙所数は367ヵ所｣であり、｢喫煙所の設置不足によって大阪市内の商店街におよぼすビジネス上の悪影響は年間252億円に達する｣と試算が”
商店街が252億円の損をする、という理由が出ていないのでよくわかりませんが。
結局この記事は路上喫煙の禁止にケチをつけたいようです。
後半の引用はもうやめておきますので、興味のある方はリンクから読んでください。
ただ、言えるのは、記事にある｢開放型｣喫煙所は煙の漏れがあるものが多いのですが、大和教授も『STOP受動喫煙 新聞』などで指摘するように、人が来ないところに設置する･同時利用人数を制限する･壁を高くする･入口を迷路のようなクランクにする、などで、受動喫煙はかなり防げます。
｢閉鎖型｣だと、よほど広く、換気をよくしない限り、外での喫煙者があふれることは言えるでしょう。
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