世論調査「タバコは販売禁止に！」多数に ～ アメリカ
このような調査が行なわれ、過半数の意見が “どんなタバコでも禁止にしろ！” となったそうです。
アメリカの調査ですが、やはり受動喫煙被害がある人たちの意見でしょうか。
全たばこ製品の販売禁止、米成人の過半数が賛成 ＣＤＣ調査
＝『CNN.co.jp』2023.02.03 Fri posted at 17:35＝
以下抜粋、｢……｣は文省略･太字化は引用者によります。
“成人の半数以上が全たばこ製品の販売禁止に賛成している……メンソールたばこの販売禁止に賛成する人は3分の2近くに上った”
“調査は……米食品医薬品局(FDA)がメンソールたばことフレーバーたばこの販売禁止を提案する前に実施された”
“喫煙者は3分の1以上がメンソールたばこの販売禁止に賛成し、4分の1以上は全たばこ製品の販売禁止に賛成”
“たばこ製品、特にメンソールたばこについては、若者や人種的･民族的少数者、低所得層、性的少数者に向けて偏った宣伝が行われていることが、研究で示されている”
“米国では22年2月の時点で少なくとも145の自治体などが、メンソールなどの味付きたばこの販売禁止に踏み切っている”
日本ではメンソール入りかどうかはほとんど意識されていないのですが(たまに受動喫煙被害者から｢特にメンソールが苦しい｣と聞くことはありますが、まれです)、アメリカではそのように周知されているようです。
日本でいま調査するとどうなるでしょう。これを受けてどこかが行なっているかもしれませんが、結果が待たれます。
しかしなぜ、販売禁止にならないのか。禁煙活動者の石田記者の5年前の考察記事がありました。
そんなに「害」があるのに「タバコ禁止」されない理由
＝石田雅彦 ライター、編集者 2018/6/28(木) 11:21＝
“ネット上の意見では｢タバコにそれほど害があるのなら販売を禁止すればいい｣というものが多い”
“ タバコが国策に利用されたのは日本では日清日露戦争の前後からだ。明治政府はタバコ税を確実に収税して戦費の足しにしようと考え、タバコを専売制に”
“タバコは国策として長く政府や行政によって利用されてきたというわけで、政府や行政が自らタバコを売り続け、喫煙を推奨し、国民の間に喫煙習慣が広がってしまったという歴史的な背景”
“タバコに害があるのは多くの科学的・医学的研究によって明々白々の事実だ。JT(日本たばこ産業)のようなタバコ会社は否定するが、受動喫煙による健康への被害も十分なエビデンスがある”
“ タバコを禁止するためには、国会で法律を変えなければならない。タバコを禁止しろという人は投票行動でタバコ規制派の議員を国会へ送り込むべきだが、タバコ問題だけを政治主張に掲げる立候補者はほとんどいないだろう”
“国家が推奨してきた結果、国民の間でタバコに対する寛容さが醸成”
“政治家がタバコ関連業界の集票を意識し、タバコ規制を主張しにくい側面も”
“国民がタバコに寛容な間はあえてタバコ関連業界を敵に回すこともないと政治家が考えたとしても不思議ではない”
“タバコ規制反対派はタバコ税収の減少を危惧し、自治体などで条例を作ろうとすると強力な反対勢力になるが、なぜタバコが禁止されないのかという理由ではタバコ税収も無視できない大きな要因”
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