3年で倍以上になった職場の全面禁煙･･･しかしまだ被害者は２割以上も…！
厚労省による、“労働現場の環境調査”の結果が発表され、｢全面禁煙｣が倍増した、との報道がありました。
しかし、まだまだ、働く人たちの受動喫煙、健康被害も多数あることを、記事は指摘しています。
【厚労省発表】進む全面禁煙… 18年から約13％増！10月からたばこ増税で窮地？
＝『日刊サイゾー』2021/08/18 07:00＝
以下抜粋、｢……｣は文省略･太字化は引用者によります。
“21年の｢労働安全衛生調査｣で、学校や病院などでは屋外を含め敷地内を全面禁煙としているのは、30.0％と前回調査の18年の13.7％から倍増した”
“｢屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙｣にしている事業所の割合は30.0％、｢屋内は全面禁煙、屋外喫煙所を設置｣は46.7％(前回調査は38.8％)、｢屋内に喫煙専用室等を設置｣は18.8％(同35.6％)、｢屋内で自由に喫煙｣はゼロ(同10.8％)”
“ 屋内で自由に喫煙できる事業所はなくなり、屋内に喫煙専用室等を設置している事業所の割合も減少、屋内は全面禁煙とし屋外喫煙所を設置と屋外を含め敷地内を全面禁煙とした事業所が大幅に増加しており、受動喫煙に対する対策が着実に進んでいる”
“ 第一種施設では、｢屋内に喫煙専用室等を設置｣もゼロとなり、屋外に喫煙所を設置(33.6％)もしくは屋外を含めて敷地内を全面禁煙(63.1％)と屋内での喫煙を禁止している”
“ 第二種施設では、屋外を含めて敷地内を全面禁煙は23.6％と低く、屋内は全面禁煙とし屋外喫煙所を設置が49.2％と半数近く”
“敷地内を全面禁煙としていない事業所65.5％のうち、受動喫煙を防止するための取り組みを行っているのは54.1％で、｢受動喫煙を望まない者が加熱式たばこ喫煙専用室での業務や飲食を避けるよう配慮している｣が27.2％、｢20歳未満は喫煙可能な場所を立ち入り禁止としている｣が24.6％、｢受動喫煙防止対策に関する教育や相談対応の実施｣23.7％”
しかし、このさいごの“完全禁煙にしていない職場”の｢取り組み｣には、変なのがありますね。｢受動喫煙を望まない者が加熱式たばこ喫煙専用室での業務や飲食を避けるよう配慮している｣…？ 意味不明です。望まなければ、自分から避けるのではないのですか。加熱式タバコ喫煙室での業務や飲食の強制があって、それをやめさせたということ？ なんだかわかりません。
もう一つの変な点は、記者が指摘しています。
“ しかし、20歳未満は喫煙可能な場所を立ち入り禁止などは、禁煙対策や受動喫煙防止というより、法的に当たり前のことであり、これらを取り組みに含めること自体がおかしなことであろう”
そして、まだ2割も受動喫煙があると続きます。
“ 個人調査の結果では、職場で受動喫煙がある労働者の割合は20.1％……改善しているものの、それでも5人に1人が受動喫煙を受けている”
“ 受動喫煙が｢ほとんど毎日ある｣というのは7.6％(男性10.7％、女性3.8％)……｢ときどきある｣は12.6％(男性15.3％、女性8.9％)”
“ こうした状況を見る限り、徐々にではあるが受動喫煙を受ける環境は改善されている。それでも2割が受動喫煙を受けている点は、まだまだ改善の余地が残されていることを表わしている”
“受動喫煙がある労働者のうち、｢不快に感じること、体調が悪くなることがある｣のは39.2％(男性35.1％、女性49.6)……受動喫煙を受けている労働者の4割近くが悪影響を受けている”
“ 半面、……｢不快に感じること、体調が悪くなることがない｣も……18年の56.5％よりも増加しており、受動喫煙を許容している割合も6割近くに上っている”
当機構や活動団体への受動喫煙の声・相談の男女比は、女性が8割くらいでしょうか、かなり多いのですが(大半が住宅の相談で、職場の被害の声は近年は1割未満ですが、それも女性がほとんど)、この調査では、男性の方がなぜか多くなっています。いま私には推測でも理由が思いつきません。だれか理由がわかる･推測できることがあればお教えください。
しかし不快さ・健康被害は、男女が逆転しています。これは女性の方が深刻に受け止める、発症しやすい、ということでしょうか。
画像は、記事中の表の抜粋、クリックで表全体が出ます。
ちなみに、過去民間の調査結果の当サイト記事→2019年 職場(オフィス)の禁煙の現状、実態調査＝7割近くが禁煙を推進
2020年 まだ遅れる事務所の禁煙化～｢帝国データバンク｣調査
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