路上喫煙｢禁止｣でなく｢啓発｣に？ 効果は？ ＝ 京都
先日、罰則なしの条例でも、違反への注意で一定の効果があったと思える例の報道をあげましたが、→｢徴収なし｣でも、4カ月で80人以上の路上喫煙をやめさせています ＝ 福島市 ’21年8月
以下の例も、ないよりマシとはいえるのでしょうか。
路上喫煙規制「禁止」でなく「啓発重点区域」に 市審議会が被害防止指針案を答申 京都・長岡
＝『京都新聞』2021年8月21日 14:00＝ ※リンクは非公開となりました。以下の引用のみお読みください。
以下抜粋、｢……｣は文省略･太字化は引用者によります。
“長岡京市……は、市が新たに制定を目指す路上喫煙被害の防止に向けた指針案｢駅前等の公共空間における喫煙のあり方｣を……市長に答申した……駅前商店が店頭の灰皿を相次ぎ撤去する一方、周辺公道での路上喫煙が増える傾向にあった。府内の市が過料付条例や路上喫煙禁止区域を定める指針を制定する中、同市も独自の対応をすべく、昨年8月に審議会に諮問。来年7月の制定を目標にしている”
“｢路上喫煙等の被害の防止に関する指針｣……民有地の喫煙所でも指針の趣旨の周知はできるが、罰則を設けず｢配慮をお願いする｣にとどめた”
“駅前や通学路などで定め、｢禁止｣ではなく｢啓発重点区域｣とする。公的な喫煙所の新規設置は認めず、JR長岡京駅東口の既存喫煙所は今後の駅前改修事業の際に改修整備か撤去を決める”
“市長は｢喫煙の肯定者と否定者で異なり議論が難しかったと思うが、うまくまとめていただき感謝している｣といい、同審議会副会長で立命館大の小幡範雄特任教授は｢吸う人と吸わない人が共に思いやることを基本に置いた。吸う人には責任があることを明記した｣と話した”
昨年8月に提出して、今年ではなく来年7月の制定を｢目標｣とは、ずいぶん時間がかかる自治体なのですね。
画像は各地の｢禁止｣条例。
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