“NHK受動喫煙問題” 松沢成文理事を通して、国会委員会で審議中です
受動喫煙撲滅機構が昨年より取り組み、申し入れを行なってきた、
NHKの番組での受動喫煙問題。 →いままでの関連ニュースは末尾にリンクがあります。
当機構の理事･松沢成文参議院議員が、国会の委員会においての質問を作成、諸般の事情により、代わって梅村議員が質問を、’19年12月17日に行いました。
その質問主意書を、以下に示します。※委員会開催前に書かれたものです。
日本放送協会制作のテレビ番組における喫煙シーンの撮影現場に関する質問主意書
日本放送協会(以下｢ＮＨＫ｣という。)が制作する大河ドラマ『いだてん〜東京オリムピック噺〜』において、屋内で受動喫煙を伴う喫煙シーンが繰り返し放送されている。同テレビ番組の撮影が行われている屋内の制作現場は、俳優やスタッフが働く職場であり、昨年七月に成立した健康増進法の一部を改正する法律による改正後の健康増進法(以下｢改正健康増進法｣という。)が喫煙を規制する対象施設となっている。そこで、同テレビ番組における喫煙シーンの撮影現場の在り方に関して以下質問する。
一 改正健康増進法第二十五条の三は、屋外や家庭等において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならないものとしている。同条は、本年一月二十四日より施行されていることから、この日以降、同テレビ番組が撮影された制作現場では同条に違反する行為が行われていたものと考えられるが、政府の見解を示されたい。
二 改正健康増進法が来年四月一日に全面施行されることに伴い、この日以降、「第一種施設」や、経過措置対象施設及び喫煙専用室を除く「第二種施設」に属するテレビ番組の制作現場では、喫煙シーンの撮影は禁止されると考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。
以下は原紙。(クリックで拡大します)
なお、この質問に対して、
“｢現場で受動喫煙がどれだけあったかどうか｣の確認を”となったため、今後調査し、再質問の予定、とのことでした。今後の国会動向についてはおって報告の予定です。
以下、機構理事長の論説です。
公共放送という立場で反社会的行為を続けるNHKを国会が糾弾
～ NHKの受動喫煙問題を公共性から考える ～公益社団法人 受動喫煙撲滅機構 理事長 田中 潤
公共性という観点からNHKの行動を考えてみると、極めて深刻な状態と言えます。公共事業とは国家・行政が税金を使って関わる事業であり、そこに事業者が私的な判断を生じさせる余地はありません。公共の事業を行ないながら法律を無視することは、許されることではありません。
｢公共放送を行なう｣と高言し、全世帯に税と同質の受信料の負担を求める事業者という立ち場にあるNHKが、ドラマを制作するその職場で受動喫煙被害を生じさせることで、自らが法律の違反行為をしていることを、その公共放送を媒介として堂々と示していくことなどあり得ないことなのです。
この一点をとっても、すでにNHKは、国民一人一人の立場に配慮した公益性の思考とは無縁であると同時に、公共事業を担う資格を失っているといえるでしょう。
［NHK問題の関連ページ］
2019年2月19日 NHK『いだてん』の過剰な喫煙シーン･受動喫煙発生に｢受動喫煙撲滅機構｣が申し入れを送りました
3月5日 NHKから回答がありました
3月11日 受動喫煙の概念を共有することがスタート
3月25日 NHKのコカイン騒動と受動喫煙シーンの対応について
5月16日 NHKの問題＝“香害”(柔軟剤)と｢受動喫煙｣の助長＝に対し、『週刊金曜日』に投書が掲載されました
7月29日繰り返されるNHK『いだてん』“受動喫煙問題”に対し、再度｢要望書｣を送りました
8月7日再要望にNHKから回答がありました＝『いだてん』受動喫煙問題
8月14日NHK”受動喫煙”問題、回答へ返信しました
12月12日最後まで受動喫煙シーンを出し続けたNHK『いだてん』に、放送終了前の通告を送りました
［『STOP受動喫煙 新聞』関連掲載］
’19年4月発行 第26号
’19年7月発行 第27号
’19年10月発行 第28号
